ITコーディネータの資格について

「ITコーディネーター」取得に必要なスキル

「ITコーディネーター」とは、経済産業省推進資格として位置づけられている技能資格です。
主催しているのは特定非営利活動法人ITコーディネーター協会で、2001年からの通商産業省による国家プロジェクトの一貫として実施されるようになりました。

現在までに約6500名が合格しており、全国的にも知名度の高い資格となっています。
資格の趣旨となっているのは、経営に実践的に役立つITの活用を促すということで、資格者はプロの立場から、その企業や現場にどういったITを導入するのが望ましいかということを提案していきます。

ITというとインターネット通信ばかりが考えられますが、Saas/クラウドなど年々新たなツールが登場してきています。
ITの難しさは技術が専門的であるということに加え、業種や業態、さらに仕事をする環境や人的資源により、どういったものが最も適するかが異なってくるものです。
そこで「ITコーディネーター」資格では、開発技術についての基礎知識とともに、業務を円滑にしていくために必要なツールはどういったものがあるかということを学習して、提案していくことになります。

なおITコーディネーター協会の運営は、商工三団体や情報産業団体、中小企業診断協会、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会といった複数の団体が協力して行っています。

「ITコーディネーター」を取得することでできる仕事内容

「ITコーディネーター」の主な活躍の場となるのは、むしろITから一見縁遠いように思える産業です。
具体的には製造業や小売業、サービス業といった業務が中心となります。
その他にも地方自治体や病院・学校・農業法人といった公的施設からも強いニーズがある仕事です。

資格を取得することによって独立をすることも可能で、税理士や公認会計士、中小企業診断士といったコンサルティングの資格と合わせて、より高度な提案をしていけるようになります。

ITコーディネーターではIT技術についてだけでなく、経営的な視点で物事を考えることが求められることから、独立開業をして顧問契約を受けて仕事をしていくこともできるでしょう。
専門性の高い技能資格であることから、コンサル系会社で社員に対して取得を推奨するということも多く見られます。

試験概要・難易度

受験をするために特に制限は設けられていないので、必ずしも情報処理系の大学や専門学校に通う必要はありません。
試験方式は多岐選択式のCBT試験で、100問出題のうち必須が60問、選択が40問となっています。
試験には「経営系」と「技術系」の二種類があるので、申込み時にあらかじめどちらにするかを選びましょう。

なお上位資格として「専門スキル特別認定試験」も実施されており、こちらは先に公認会計士や税理士、中小企業診断士などの指定の資格を取得している人のみ受験できます。