弁理士

弁理士の主な仕事内容

弁理士とは、特許や実用新案などの知的財産に関する権利を扱う法律のスペシャリストです。腕時計
別名「特許専門家」と言われることもあり、個人の創作物や企業の持つ工業的特許などを不当に使用されないように監視や各種の手続きを求めていくことが主な仕事となっています。

私達は普段何気なく身の回りの製品を使用していますが、それらの多くは製造販売をするメーカーが長年をかけて独自の規格で開発をしてきたものであり、販売価格の中には実際に商品になるまでにかかった研究開発費もかなりの部分で占めています。

しかし後から別の企業や個人がそこで使われている技術を盗み、自分の製品として販売をしたような場合、研究費は実質0円ですので当然安い価格で販売することができるようになります。

こうした技術の盗作が野放しの状態になってしまっていると、最初に高い費用や時間をかけて新製品を研究開発しようという気持ちを大きくそぎ取ることになってしまいます。

そこで弁理士は本来の権利者の味方となり、不当に盗作によって利益を得ようとする企業や個人に対して販売の差し止めや損害賠償などを求めていくことになります。

特に近年では海外で日本製品をパクったものが出回るということが多くなっているため、国際的な取引における弁理士の活動は年々ニーズが高まっています。

弁理士になるためにはまずは国家試験である弁理士試験に合格し、資格を取得しなければいけません。

弁理士試験の受験資格は特になく、学歴や年齢に関係なく試験で規定以上の成績をおさめることができれば資格を得ることができます。

ただし既に弁護士の資格を所有している人や特許庁で通算7年以上審判官や審査官として勤務した実績がある人なら試験を受けなくても弁理士登録をすることで資格を得ることができます。

弁理士資格については平成20年10月1日より大幅な改正がされており、経済産業大臣から指定を受けた機関が実施している実務修習を受けなければならないこととなっています。

そのためこれから弁理士を目指そうと言う人は、試験に合格をしたのちに研修生としての実習時間がかかるということはしっかり理解しておいた方がよいでしょう。

なおここ近年の知的財産に関する法的な訴訟が増加していることを受け、今後大幅な増員が計画されています。

試験がさらに緩やかになる可能性がある一方で、一気にライバルが増えることによる仕事のパイの取り合いになることが予想されます。

弁理士の仕事は大きく二つの分けることができ、「理系弁理士（特許関連）」と「文系弁理士（商標関連）」に区別されます。

特許関連を扱う理系弁護士では、まずそもそもとしてその特許が技術的にどのように優れたものであるかということを理解する能力がなければいけません。

実際の特許関連の訴訟が起こった時に裁判官が内容を理解できないために高校の物理から説明をした事例もあるくらいで、案外法律の専門家で化学や機械工学に明るい人というのは少ないものです。

理系弁理士はそうした分野で素早く特許の特殊性を理解し、訴訟で勝てるようにクライアントを保護する能力が求められます。

一方の文系弁理士では、企業のロゴやキャッチフレーズ、写真やイラストなどにおいて商標に問題がないかということを判断する役目を担います。

どちらかというと法学部出身者はこちらが得意なようですが、自分の得意分野をどこに持つかにより実際の業務における適正や必要スキルも大きく代わってきます。