弁護士

弁護士の主な仕事内容

弁護士といえば法治国家である日本社会を支える法の番人としての代表的な仕事です。

主な仕事の内容となるのは法定における代理人としての活動ですが、他にも紛争を予防するための活動や人権擁護のための活動をしていくことになります。

具体的な業務としては「民事・刑事訴訟事件の処理活動」「離婚や交通事故、商業上のトラブルなどにおける示談交渉」「法制の異なる海外の国との取引における法的な渉外活動」といったものが挙げられます。

法律に関する仕事には行政書士や司法書士、税理士といったものが複数ありますがその中でも弁護士は最高位に位置するものであり、弁護士資格を所有していれば他の法的資格を持っている人が行うことができる業務の全てを担当することができます。

それだけに業務活動の範囲は非常に広く、長期的に仕事をしていくためには何らかの専門を持って長年の経験を生かした仕事ができるようになっていかないといけません。

ここ近年では司法制度改革により弁護士となるための試験が全体的に緩やかになってしまったこともあり、「弁護士あまり」の状態も起きてきています。

昔のように「資格さえとれば自然に仕事が入ってくる」という時代は終わっており、どういった法的ニーズが世の中にあるかということをつかんで仕事を探していくマネジメント力も問われています。

弁護士となるためには何よりもまず司法試験に合格をしなければいけません。
過去には学歴や年齢など関係なく試験にさえ合格をすればそれで良かったのですが、司法制度改革により事前に法科大学院もしくは司法試験予備試験を受ける予備校にかよわなければいけないことになりました。

最短ルートとしてはまず全国にある大学の法学部に入学し、法科大学院の2年もしくは3年コースに入学します。

修了後に司法試験を受け、そこで合格をすることで司法修習生として1年間の実習を受けます。

そこでようやく弁護士・裁判官・検察官のいずれになるかという進路を選ぶことができるようになるのでそれぞれの免許を登録します。

他のルートとしては法学部以外の学部生でも司法試験予備試験を受けることにより、司法試験の本試験を受けることができるようになっています。

司法試験予備試験は短答式試験と論文式試験、口述試験の三段階となっておりかなり広範囲での出題となっているのでかなり本格的な対策が必要となります。

そのため一発試験を受ける人はほとんどなく、試験対策ができる予備校にかよってから試験を受けます。

もちろん社会人になってからあらためて司法試験予備試験のための予備校に入ることも可能です。

なお司法試験の本試験は法科大学院修了もしくは司法試験予備試験の合格発表の日のあった年の最初の4月1日より5年以内かつ3回以内に合格をしなければならないことになっています。

弁護士というと、テレビで見かける弁護士出身のタレントや政治家の姿が目立つので「口がうまくて議論が強いタイプ」が多いイメージがあります。

確かに激しく利益が衝突する法定論争の仕事をしていくためには、相手の議論の穴を見つけてガンガン攻め立てていくような押しの強さが必要になります。

ですが弁護士の仕事はそれだけでなく、一般の人には難しい法的手続きを代行したり、離婚や交通事故といった非常にデリケートな話をうまくまとめていくということも含まれます。

どのような仕事をしていくかにより求められる性格や適正は異なりますが、どの分野に行くにしても「遵法意識」をしっかりと持ち、依頼人に対して忠実に仕事をこなしていくという倫理観が必要です。