中小企業診断士

中小企業診断士の主な仕事内容

中小企業診断士の仕事は、日本の企業数の9割以上を占めている中小企業を対象にその会社の経営状態を診断して改善策を提案・支援・教育していくという仕事です。スーツ姿の男性2

企業コンサルタントという位置づけになりますが、実際の仕事ではコンサルタント会社に就職をする他、政府系金融機関や中小企業支援機関からもよく求人が出されています。

外資系企業のコンサルタントファームも日本に積極的に進出してきているので、実力主義で仕事をしていきたいと思う人には適した仕事と言えます。

企業内に勤務をしていながら資格を取得するという場合には、経営管理部門への異動や管理職への昇進がやりやすくなるということもあります。

大企業を対象としたコンサルタントと異なり、中小企業診断士が行うのは経営者が実際の営業や製造の活動に参加することが多い中小企業です。

そのためコンサルの内容もどちらかというとそこに働く人を意識した、地域密着型の方法をとっていくことになります。

資格を取得することで企業経営における法律や会計の知識を得ることができますが、より大切なのはその会社や周囲にある独自の文化をどこまで理解していくことができるかという観察力の部分です。

中小企業診断士 になるには

中小企業診断士の資格は学歴など条件はなく誰でも受験可能です。
ただ弁護士や税理士のようにそれを取得したからといって独占的排他業務を行うことができるようになるというわけではありません。

しかしながら法律系の資格としては中小企業診断士の知名度やニーズはかなり高く、独立してコンサルタントの仕事をしようと思うなら絶対にとっておきたい資格と言えます。

試験は毎年1回、8月上旬に2日間をかけて行われるようになっており、その試験に合格することで10月に開催される2次試験に進むことができます。

1次試験は多岐選択式(マークシート)によりますが、2次試験からは実際の事例をもとにした筆記式の試験と口述試験となっておりかなり難易度は高くなります。

合格率は年ごとに変動はありますがだいたい20%前後で推移しています。
ここ最近の傾向として、2012年より受験者数と合格者数が増加傾向にあり今後もしばらくは少しずつ増えていくであろうことが予想されています。

これは不景気で就職に強い資格をとりたいとする人が多いことに加え、国としても中小企業診断士を多く育成したいという思惑があるためです。

まだまだ国が想定している資格者人数には達していないので、これから取得をしても仕事は十分にあるといえるでしょう。

中小企業診断士 に向いている人

中小企業診断士の資格をとる目的は大きく二つで「多くの企業のコンサルタント業務をしたい」かもしくは「自分の勤務している企業の改善をしたい」かということになります。

前者では最初に紹介したようなコンサルタント会社に勤めることで、全国にある中小企業の経営者に面談して経営上の悩みを聞き改善策を提案していきます。

後者の場合は先にどこかの会社に勤務をして、そこで管理職や経営者を目指すために知識を取得する目的で勉強をします。

いずれの場合もしっかりと現状を把握して問題点を洗い出し、公平に解決をしていく手段を探るという問題解決力が問われます。